法律にもとづく省エネルギー計算への対応

改正省エネ法の施行にともない、延床面積が2000平方メートル以上の建築物には省エネルギー基準への適合義務が、延床面積300平方メートル以上の建築物には省エネルギー措置の届出義務が課せられています。

これは以前にはなかった大きな対象範囲の拡充であって、今後とも省エネルギー基準の義務化の範囲の段階的な拡大といった、さらなる制度の変更も見込まれるところです。

このようななかにあって、建築物の施工主の立場では法令に準拠した省エネルギー計算などの作業を行うことが求められていますが、実際に外皮計算や一次エネルギー消費量計算、所管行政庁への提出用の平面図や立面図への落とし込みといった一連のプロセスに新築などのタイムスケジュールを踏まえながら対応するのはきわめて困難なことといえます。

そこで省エネルギー計算を外部に発注して代行してもらうこともひとつの考えです。

このように外部の力を活用した省力化によって、現場の負担が軽減されるようになりますので、特にスケジュールが厳しい場合にはたいへん大きなメリットがあります。

実際に発注するに際しては、まずは見積書を徴するところからはじまりますが、平面図や建築概要書などをメールまたはファクシミリで送信できれば十分です。

価格を見て正式発注となれば、必要な図面等の資料を送付し、おおむね資料到着から10営業日ほどで、計算書とともにA4サイズにファイリングされた成果品が郵便で手元に届きます。